1950-03-02 第7回国会 衆議院 決算委員会 第6号
同二〇七参照） （三） 同歳出、同部、同款、同項終戰連絡中央事務局、終戰連絡京都事務局外三県で工事費の支拂に当り措置当を得ないもの五件（同二〇九—二一三参照） （四） 同歳出、同部、同款、同項、終戰連絡中央事務局及び内務省調査局で梱包用木材の購入及び保管に関し、措置当を得ないもの一件（同二一四参照） （五） 同歳出、第二十一部賠償施設処理費、第一款賠償施設処理費、第一項賠償施設処理費、商工省賠償実施局
同二〇七参照） （三） 同歳出、同部、同款、同項終戰連絡中央事務局、終戰連絡京都事務局外三県で工事費の支拂に当り措置当を得ないもの五件（同二〇九—二一三参照） （四） 同歳出、同部、同款、同項、終戰連絡中央事務局及び内務省調査局で梱包用木材の購入及び保管に関し、措置当を得ないもの一件（同二一四参照） （五） 同歳出、第二十一部賠償施設処理費、第一款賠償施設処理費、第一項賠償施設処理費、商工省賠償実施局
商工省官制の一部改正の第一は、鉄鋼増産の緊要性に鑑み、同省に新たに鉄鋼局を設けること、第二は、内外諸般の情勢に鑑み、賠償実施局を賠償実施部として、これを総務局に置くこと、第三は、製品の品質向上のため任意檢査または輸出品取締法等の法律に基く檢査を行うための檢査機関を同省に設置し得ることとするのが、おもなる内容であります。
又昭和二十一年に設けられました商工省賠償実施局臨時設置制を廃止し、その代りに賠償実施部を総務局の中に設けますことも、時の宜しきを得たことであります。かような次第でありまするから、この法案の審議に当りまして、当委員会におきましては、別段の質疑応答も修正意見もなく、直ちに採決に移りまして、全員一致を以て可決すべきものと議決いたしました。
商工省官制の一部を改正する法律案におきましては、第一に、鉄鋼増産の緊要性に鑑み、新たに鉄鋼局を設けることとした点、第二に内外諸般の情勢に鑑み、賠償実施局を賠償実施部として、これを総務局に置くこととした点、第三に、製品の品質向上のため、任意檢査又は輸出品取締法等の法律に基く檢査を行うための檢査機関を商工省に設置し得ることとした点がその主要な内容でございます。
終戰後、鉄鋼行政は一鉄鋼課において所管しておりましたが、鉄鋼部門の総合的計画を遂行するには、拡大強化の必要を認めましで、新しく鉄鋼局を設け、また賠償実施局を賠償実施部として総務局に置きまして、さらに製品の品質向上のため、任意検査または輸出品取締法等に基いて檢査を行う機関すなわち検査所設置を必要とするものであります。
○始関政府委員 鉄鋼局の人事の問題を中心にお尋ねがございましたが、先程申し上げたように、新規の定員が増は、その半分、正確に申しますと、四十五名を賠償実施局から移す、その他の半分、正確には六十八名でございますが、これは新規に募集する予定であると申したのでありますが、この賠償実施局から移します四十五名につきましては、一應定員の振替えでございまして、もちろんこれには現在実員がついておりますが、その中で鉄鋼
この増員百二十名ばかりは、商工省全体として見ました場合には、新規の要求ではございませんで、最近諸般の情勢からいたしまして、やや仕事が閑散になつてまいりました賠償実施局から、そのうちの約半分程度を持つてきて埋める。それから後の半分は、物資調整課は現在七十名の定員がございますので、それをこちらに廻す。
ち既定の経費を節約いたしまするために商工大臣官房におきまして四十三万四千円、商工総務局におきまして千三百十万三千円、商工省機械局に脆きまして十四万円、商工省化学局におきまして二十一万千円、商工省繊維局におきまして二十一万六千円、商工省鉱山局におきまして五百十七万六千円、商工省電力局におきまして二十四万四千円、商工省生活物資局におきまして四十二万円、商工省調査統計局におきまして百九万五千円、商工省賠償実施局